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「SIGNED SOUND」利用規約

第1章　総則

第1条（利用規約の適用）
  1. シヤチハタ株式会社（以下「当社」といいます。）は、この利用規約（以下「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
  2. 利用規約は定型約款に該当し、契約者は、ご同意いただく手続に代えて、実際にご利用いただくことで、利用規約についても同意したものとみなされます。
  3. 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
第2条（定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第3条（通知）
  1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第4条（利用規約の変更）
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者の個別の同意を得ることなく利用規約を変更することができるものとします。
    1. 利用規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
    2. 利用規約の変更が、契約者との契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、前項に基づき利用規約を変更する場合、その効力発生時期を定め、契約者に対し、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容並びにその効力発生時期を、第3条に定める方法により事前に通知又は周知するものとします。
第5条（権利義務譲渡の禁止）
  1. 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は合併等により承継させ、利用規約上の地位並びに権利及び義務を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。契約者は、かかる譲渡等について、あらかじめ同意するものとします。
第6条（合意管轄）

契約者と当社の間で紛争が生じた場合には、名古屋地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第7条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条（協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章　契約の締結等

第9条（利用契約の締結等）
  1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用契約（利用申込書を含む）及び利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。利用申込者は利用契約（利用申込書を含む）及び利用規約を尊重し、遵守するものとします。
  2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
  3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
    1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
    2. 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
    3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
    4. その他当社が不適当と判断したとき
第10条（利用者による利用）

契約者は、利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

第11条（変更通知）
  1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、遅滞なく当社に通知するものとします。
  2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第12条（一時的な中断及び提供停止）
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 当社は、契約者が第16条（当社からの利用契約の解約）第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより生じたものである場合には、当社は、第40条の定めに従って損害賠償責任を負うものとします。
第13条（利用期間）
  1. 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了30日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに最短利用期間と同じ期間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
  2. 当社は、本サービスの利用期間満了の30日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。
第14条（最短利用期間）
  1. 本サービスの最短利用期間は、利用契約に定めるものとします。
  2. 契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第15条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。
第15条（契約者からの利用契約の解約）
  1. 契約者は、当社が定める方法により当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。なお、当月20日までに解約の通知が当社に届いた場合、翌月からの本サービスを解約できるものとし、当月21日を過ぎた場合、翌々月からの本サービスを解約できるものとします。
  2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第16条（当社からの利用契約の解約）
  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    1. 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
    2. 支払停止又は支払不能となった場合
    3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
    4. 差押さえ、仮差押え若しくは競売の申し立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    5. 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    7. 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
    8. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    9. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
  2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第17条（本サービスの廃止）
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    1. 廃止日の30日前までに契約者に通知した場合
    2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
第18条（契約終了後の処理）
  1. 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
  2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第3章　サービス

第19条（本サービスの種類と内容）
  1. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別途定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
  2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
    1. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（動画、画像、その他あらゆる種類のデータ又はコンテンツを含みます。以下「契約者提供情報」といいます。）の保存期間は14日間とし、当社は当該保存期間を超えて契約者提供情報を保存する義務を負わないものとします。当該保存期間を超えた契約者提供情報は当社の任意のタイミングで削除することができるものとしますが、削除された契約者提供情報に関してはいかなる理由であっても復元出来ません。
    2. 本サービスは、契約者が比較対象として本サービス上で提供した2つの契約者提供情報の差異を分析して、その差異の有無及び差異の内容に関する情報（以下「解析結果」といいます。）を提供するものであり、当社が別途明示的に保証した場合を除き、当社は、当該各契約者提供情報の真正性、真実性、適法性、有用性、正確性、目的適合性、その他いかなる事項についても保証しません。当社が別途明示的に解析結果について保証した場合であっても、当社が提供する解析結果の内容に契約者等が改変、追加、削除その他の変更を加えた場合は、当該保証の対象外とします。
    3. 第41条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社及び当社の委託先に起因しない不具合が生じる場合があること
    4. 当社及び当社の委託先に起因しない本サービスの不具合については、当社及び当社の委託先は一切その責を免れること
  3. 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
  4. 契約者は、当社、当社の委託先及び当社の指定する第三者が本サービスを提供するために必要な範囲で契約者提供情報を利用することを許諾又は同意するものとし、契約者が有する契約者提供情報に係る著作権、著作隣接権、著作者人格権、その他の権利を行使しないものとします。
第20条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第21条（導入支援及びサポート）

当社は、別途定める導入支援サービス又はサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。

第22条（委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にてエヴィクサー株式会社その他当社が適切であると合理的に考える第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先（以下「委託先」といいます。）に対し、利用契約所定の当社の義務に鑑みた措置を講じるものとします。

第4章　利用料金

第23条（本サービスの利用料金、算定方法等）

本サービスの利用料金、算定方法等は、別途料金表に定めるとおりとします。

第24条（利用料金の支払義務）
  1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第 12 条（一時的な中断及び提供停止）第 3 項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  2. 利用期間において、第12条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、定額制又は基本料金制（従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同じとします。）を含む料金制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」という。）が 24 時間以上となる場合、利用不能の日数（1 日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
第25条（利用料金の支払方法）
  1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
    1. 請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
    2. その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
  2. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当該紛争により契約者に損害が生じた場合で、かつ、当該損害が当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより生じたものである場合には、当社は、第40条の定めに従って損害賠償責任を負うものとします。
  3. 利用契約等で特に定める場合を除き、当社は、契約者より支払われた本サービスの利用料金等につき、いかなる事由が生じても返還しないものとします。
第26条（遅延利息）
  1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
  2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第5章　契約者の義務等

第27条（自己責任の原則）
  1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 契約者提供情報については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。ただし、当該損害が当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより生じたものである場合には、当社は、第40条の定めに従って損害賠償責任を負うものとします。
  3. 契約者は、契約者提供情報の本サービス上の利用（利用規約等に定める当社による一切の利用、当社による本サービスの提供に必要な契約者提供情報に対する加工等を含みます。）について、第三者の著作権、著作隣接権、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害しないこと及び契約者が第三者に対して負っている契約上、法令上、その他の義務に違反しないことを保証し、契約者提供情報を本サービス上において利用するために第三者との間で許諾又は同意の取得、その他の権利処理が必要となる場合は、契約者の費用及び責任でその権利処理を行うものとします。
  4. 第三者から本サービスにおける契約者提供情報の利用について著作権、著作隣接権、肖像権、その他の権利又は利益の侵害を理由とする請求、申立て、通知等がなされた場合は、契約者は自己の費用及び責任でこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。当該請求等に起因して当社が費用、損害又は損失を被った場合は、契約者は、当社に対して、当該費用等（弁護士費用を含みます。）の賠償を行うものとします。
  5. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第28条（利用責任者）
  1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
  2. 契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。
第29条（本サービス利用のための設備設定・維持）
  1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
  4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者提供情報について、監視、分析、調査等必要な行為（当該行為のために必要な契約者提供情報の複製、翻案、改変、その他一切の利用を含みます。）を行うことができます。
第30条（管理者ユーザID及び管理者パスワード）
  1. 契約者は、利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除き管理者ユーザID及び管理者パスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。管理者ユーザID及び管理者パスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者の管理者ユーザID及び管理者パスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
  2. 第三者が契約者の管理者ユーザID及び管理者パスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合に契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失により管理者ユーザID及び管理者パスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第31条（バックアップ）

契約者は、契約者提供情報については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第32条（反社会的勢力との取引禁止）
  1. 当社、契約者及び利用者は、自己及びその役員（取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、以下「役員」といいます。）その他自己を実質的に支配する者が、利用契約締結時点において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ、利用契約締結日以降、自己、その役員及びその他自己を実質的に支配する者が反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを保証します。
    1. 反社会的勢力が経営を支配し、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社、契約者及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求行為、不当要求行為、脅迫的言動、暴力的行為、風説流布又は偽計による信用毀損行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
  3. 当社、契約者及び利用者は、相手方が前二項の保証に違反した場合、それらが判明した時期の如何を問わず、相手方は何らの催告を要せず、これにより被った損害を請求することができるものとします。
  4. 当社、契約者及び利用者は、相手方が第 1 項又は第 2 項の保証に違反し、又はそのおそれがある場合には、なんらかの催告なく直ちに本契約及び個別契約を解除することができるものとします。なお、当該解除によって違反当事者に損害の賠償又は負担が生じても、当該違反当事者は相手方に対して、その賠償を求めることができないものとします。
第33条（禁止事項）
  1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、 又は侵害するおそれのある行為
    2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    3. 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    4. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    5. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    6. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    7. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    8. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
    9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    10. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    11. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
    12. 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    13. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
    14. 本サービスに用いられている技術、プログラム等をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等する行為
  2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第 1 項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者提供情報を監視する義務を負うものではありません。
第34条（利用者の遵守事項等）
  1. 第 10 条（利用者による利用）の定めに基づき、契約者が、利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
    1. 利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、利用者に適用できないものを除きます。
    2. 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、利用者に対する本サービスも自動的に終了し、利用者は本サービスを利用できないこと。
    3. 利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
    4. 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができること、また、当社は第 22 条（委託）所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、当社は利用規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
    5. 利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社及び委託先に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対して一切の責任追及を行わないこと。ただし、当該損害が当社の故意又は過失に基づき生じたものである場合は、この限りではなく、当社は、第40条の定めに従って損害賠償責任を負うものとします。
  2. 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。
第35条（利用者が利用契約に違反した場合の措置）
  1. 第 10 条（利用者による利用）の定めに基づき、契約者が、利用者による本サービスの利用を承認した場合において、利用者が、前条第 1 項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
  2. 利用者が、前条第 1 項各号所定の条項に違反した日から 30 日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講じることができるものとします。
    1. 当該利用者に対する本サービスの提供を停止すること
    2. 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

第6章　当社の義務等

第36条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りではないものとします。

第37条（本サービス用設備等の障害等）
  1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
  3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
  4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第7章　秘密情報等の取り扱い

第38条（秘密情報の取り扱い）
  1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
    1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    4. 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
    5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
  2. 前項の定めにかかわらず、別途定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします。
  3. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。
  4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
  6. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第 22 条（委託）所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は委託先に対して、本条に基づき 当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
  7. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第 5 項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
  8. 本条の規定は、本サービス終了後、3 年間有効に存続するものとします。
第39条（個人情報の取り扱い）
  1. 当社は、本サービス遂行のため契約者より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
  2. 当社は、本サービスの遂行のため個人情報を統計的なデータに加工することができるものとします。当該統計的なデータは、当社又は当社が適切と定めた第三者（エヴィクサー株式会社が含まれますが、これに限られません。）がサービスの改善又は開発のために利用することができるものとします。
  3. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第 4 項乃至第 7 項の規定を準用するものとします。
  4. 当社は、個人情報を本条に定める範囲内で当社のプライバシーポリシー（https://www.shachihata.co.jp/policy/）に従って取り扱います。契約者は、当社による個人情報の取扱いに同意するものとします。
  5. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第8章　損害賠償等

第40条（損害賠償の制限）
  1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者等に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者等に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者等の当社に対する損害賠償請求は、契約者等による対応措置が必要な場合には契約者等が第 37 条（本サービス用設備等の障害等）第 4 項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意又は重過失に基づき生じたものである場合は、この限りではありません。
    1. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去 12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（1ヶ月分）
    2. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が 1ヶ月以上ではあるが 12ヶ月に満たない場合には、当該期間（1ヶ月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（1ヶ月分）
    3. 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（1日分）に30を乗じた額
  2. 本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって利用者に対する一切の責任を免れるものとし、利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。ただし、当該損害が当社の故意又は重過失に基づき生じたものである場合は、この限りではありません。
第41条（免責）
  1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    2. 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
    3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
    7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害
    8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    10. 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
    11. 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
    12. 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
    13. その他当社の責に帰すべからざる事由
  2. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

2026年7月7日制定